出生後休業支援給付は、子どもの出生直後の一定期間内に、原則、両親がともに１４日以上の育児休業を取得する場合に、最大２８日間、休業開始前の給与の１３％を支給するというものです。ただ、この給付金要件を確認するのがなかなか大変です。そこで、厚労省から簡易診断（要件確認）ツールがありますのでご紹介します。https://www.mhlw.go.jp/stf/syussyougo_kanishindan_00001.htmlぜひ、お試しください。
雇用保険の基本手当日額を８月１日から変更／厚労省より 厚生労働省は、８月１日からの雇用保険の「基本手当日額」の変更を公表しました。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した雇用保険の基本手当１日当たりの支給額のことです。2024年度の平均給与額が2023年度と比べて約2.7％上昇したことと最低賃金日額の適用に伴うもの。年齢ごとの最高額は、60歳以上65歳未満7,623円（203円増）、45歳以上60歳未満8,870円...
健康保険証は、令和７年１２月２日以降、使用することができません。今後はマイナ保険証を使って医療機関を受診しますが、マイナ保険証を持っていない方は医療機関の受診ができません。そこで、協会けんぽでは、令和７年７月より順次、対象者の自宅に資格確認書を送付するとのことです。★対象者★令和６年１１月２９日までに新規加入した人であって、令和７年４月３０日時点でマイナ保険証を持っていない人
熱中症による死亡災害が２年連続で３０人を超え、熱中症は死亡災害に至る割合が他の災害に比べて５～６倍あるとのことです。死亡者の約７割は屋外作業ですが、事務所内でもかかる可能性はあります。このため、労働安全衛生法の施行規則が改正され、早期発見のための体制を整備するとともに、熱中症の恐れのある労働者への対応手順の作成や周知を求め、対策を怠った場合は罰則も適用されます。★厚生労働省 資料https://jsite.mh...
自己都合で会社を辞めて、雇用保険から失業等給付を受けようとする場合、従来は原則２か月間の給付制限がかかっていました。ところが、４月からはこの給付制限期間が原則１か月間に短縮されています。https://jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/content/contents/002176733.pdf
