毎年この時期は、最低賃金の改定が行われます。全国平均１０００円を目標に、引き上げ幅が高まっているのが最近の特徴です。東京は、令和４年１０月１日から３１円上がり、1072円となっています。その他の地域の最低賃金と適用日は、下記URLをご参照下さい。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
７月８日、厚生労働省から労働者301人以上の企業に対して男女の賃金の差異を義務づける女性活躍推進法の改正省令が施行されました。情報の公表は、①正規雇用労働者、②非正規雇用労働者、③全労働者の３区分で実施します。301人以上の企業は、事業年度終了後３か月以内に、公表しなければなりません。
毎年この時期は、算定基礎届の提出となります。今年の算定基礎届は、特段変更点はありませんがコロナ禍で休業している会社は、特別なやり方があるので気を付けたいところです。
毎年のことですが、６月１日から、労働保険の年度更新がスタートしました。管轄の労働局から緑の封筒で申告書が到着したと思います。本年の特徴として、概算保険料の計算方法が例年と異なっています。というのも、令和４年度は、１０月から雇用保険の料率がアップするからです。★ご参考https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
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