実務Q&A集

はい、もちろんです。1人でも人を雇用すると様々な手続きや労務問題が起きやすくなります。それぞれの会社様の立場にたった回答やアドバイスをさせて頂きます。

はい、承ります。1回限りの対応の場合、少し割高になりますが対応させて頂きます。
就業規則で気になる点がある、常に改正される法律に対応出来ているのか不安だ、という場合は就業規則で明示しなければならない条項や、会社を守る為に入れておいた方が良い文章を、ご提案させて頂きます。

首都圏以外の工場でも、就業規則の説明をしに訪問致します。その場合、日当と往復交通費が別途かかりますが、もちろん対応させて頂きます。

もちろん、承ります。一年単位など変形労働時間制を導入している会社は、定められた期間毎に協定を労働基準監督署に提出する必要があります。

就業規則をご依頼頂いた場合、必要な届け出は最後まで責任をもって、対応させて頂きます。

また労使協定は少しの違いでニュアンスが変わってきますが、会社様に合ったご提案をさせて頂きます。

承ります。給与計算は毎年の保険料率変更、所得税の計算など気を付ける点が多々御座います。弊所では最新の法改正に合わせて正しい給与計算を致します。なお、賞与計算ももちろん大丈夫です。

はい、承ります。会社を設立するとやることがたくさんあります。労働基準監督署やハローワーク、年金事務所に届出が必要です。

従業員の方がいらっしゃるようでしたら労災保険の成立届を提出して下さい。その他設立時の手続きは全て承ります。

どんな小さなことでも構いませんので不安に思うことは遠慮なくご相談下さい。

はい。もちろんです。ただし、会社オリジナルな規程はヒアリングが重要になりますので、基本的には面談させていただき、入念な打ち合わせの下に作成いたします。
ほかにも旅費規程、慶弔規程なども対応できます。

はい、大丈夫です。就業規則は作成してからが勝負ですね。いかにルールを周知し、
社員に守ってもらうようにするかです。
その点、説明会などをすると、社員に周知でき良好な労使関係が築けます。

本来は会社の人事の方が講師をするのが適任ですが、そのフォローや
説明そのものも行いますので、お気軽にお声掛けください。

はい、この場合も作成が必要です。
就業規則は、「常時」労働者が「１０人」以上となった場合に
作成および所轄の労働基準監督署への届出義務が生じますが、この
人数に出向者はカウントされます。

通常、出向者は雇用保険は出向元で加入しますので、何か違和感を
感じますが、出向先では「使用されている」となり、労働者となるため
常時使用する…という人数に含めることとなります。

なお、衛生管理者や産業医の選出義務のある事業所で「常時50人以上」とありますが、
この人数にも出向者が含まれることを申し添えます。

業務上の怪我や病気に対しては、労災保険の給付は行われます。