７月８日、厚生労働省から労働者301人以上の企業に対して男女の賃金の差異を義務づける女性活躍推進法の改正省令が施行されました。情報の公表は、①正規雇用労働者、②非正規雇用労働者、③全労働者の３区分で実施します。301人以上の企業は、事業年度終了後３か月以内に、公表しなければなりません。
毎年この時期は、算定基礎届の提出となります。今年の算定基礎届は、特段変更点はありませんがコロナ禍で休業している会社は、特別なやり方があるので気を付けたいところです。
毎年のことですが、６月１日から、労働保険の年度更新がスタートしました。管轄の労働局から緑の封筒で申告書が到着したと思います。本年の特徴として、概算保険料の計算方法が例年と異なっています。というのも、令和４年度は、１０月から雇用保険の料率がアップするからです。★ご参考https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
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本年４月から労働法、社会保険法の変更点がいくつかあります。また、１０月にも改正があります。●育児・介護休業法４月と１０月に分かれて改正がなされます。４月改正…有期雇用者の要件緩和、個別周知・意向確認の義務化、育児休業しやすい環境整備１０月改正…出生時育児休業（産後パパ休暇）の創設、育児休業の分割取得 ●国民年金、厚生年金こちらも４月、１０月と続きます。４月改正…６０歳代前半の在職老齢年金の計算方...
