熱中症による死亡災害が２年連続で３０人を超え、熱中症は死亡災害に至る割合が他の災害に比べて５～６倍あるとのことです。死亡者の約７割は屋外作業ですが、事務所内でもかかる可能性はあります。このため、労働安全衛生法の施行規則が改正され、早期発見のための体制を整備するとともに、熱中症の恐れのある労働者への対応手順の作成や周知を求め、対策を怠った場合は罰則も適用されます。★厚生労働省 資料https://jsite.mh...
自己都合で会社を辞めて、雇用保険から失業等給付を受けようとする場合、従来は原則２か月間の給付制限がかかっていました。ところが、４月からはこの給付制限期間が原則１か月間に短縮されています。https://jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/content/contents/002176733.pdf
花冷えの今日ですが、令和７年度がスタートしました。４月は、法改正もいくつかあります。１育児介護休業法の改正子の看護休暇の見直しがあります。小学校３年終了までの労働者が対象となります。 ２ 雇用保険雇用保険の保険料率が変わります。給与計算気を付けましょう。また、育児時短就業給付、出生後休業支援給付金の２つが創設されています。
令和７（2025）年度の4月1日以降に確定した賃金に対してから雇用保険料率が変わりますので、給与計算時にはご注意下さい。建設業など以外の一般の事業は、社員5.5/1000 会社9/1000 合計14.5/1000です。https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf
2025（令和７）年４月１日から、雇用保険に加入している方が２歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業し、賃金が低下した場合「育児時短就業給付金」の支給を受けられます。詳しい扱いが出ました。★パンフレット001395073.pdf
