今月２４日から総務省管轄のe-GOVが大幅改修されます。その影響もあり、１８日から２４日まで利用ができなくなります。新たな仕様は使いやすいなっているようです。
毎年１０月は、最低賃金が改定されます。今年はコロナの影響で現状維持または微増となっています。最低賃金未満の賃金を支払った場合…強制的に最低賃金になります。月給者の最低賃金…月給÷月の平均所定労働時間となります。また、通勤手当など一定の賃金は算入しません。☆ 令和２年の最低賃金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/来年以降も変更されますので注意が必要...
９月１日より、複数事業場に勤務する方が、もしも労災事故が起きた場合の取扱が変更になりました。従来は、労災事故の起きた事業所からもらう賃金をベースに補償額が決まっていましたが、全部の会社からもらう賃金を合算して補償することに変わりました。今後、増加するであろう副業・兼業について改正がなされました。☆ 詳しくは、こちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/r...
パワハラが法制化されたことに伴い、労災認定基準が変更されました。今回の改正の基本的な考えは、パワハラ防止法の法制化により用語が定義されたため、心理的負荷評価表の明確化、具体化のため整理するという改正であり、パワハラの基準が増えたなどというものではありません。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11494.html
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」により新しい制度として「コロナ休業支援金・給付金」が創設されました。この給付金は会社が代行することもできますが、基本的にはご自身で申請するものとなります。●支給対象者令和２年４月１日から９月３０日までの間に新型コロナ感染症の影響により事業主の命令で休業した中小事業主の労働者であって、休業手当の支給を受けていない者...
