●産業雇用安定助成金とは新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する制度です。●対象となる出向雇用調整を目的とする出向（新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向）が対象。雇用維持を図るため...
令和３年３月１日より、それまでの障害者法定雇用率2.2％から2.3％に引き上げられることとなりました。今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。◆ 毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。◆ 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用...
少子高齢化が叫ばれ久しいですが、本年４月からは現状の６５歳までの雇用義務に加えて、７０歳までの就業機会の確保が努力義務とされます。今までと異なる箇所は、雇用に限らず委託やボランティア活動の支援などもメニューに含まれている点です。自社にとって何がよいか、労使でよく話し合うことが求められています。★ ご参照https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000694688.pdf
３月からマイナンバーカードが保険証の代わりになります
政府はデジタル化を急速に進めていますが、まず大きな転換として、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。病歴や薬歴が管理できたり、いろいろ便利になります。ぜひ、利用してみてください★ ご参照https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html
雇用調整助成金が令和３年２月末まで延長されました。給付額の引き上げもそのまま維持されます。★ こちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html
