建設業では、社会保険の未加入者をゼロにする目標を掲げていますが、このたび、「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」を改定し、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を元請と同様、１次・２次下請でも徹底することになりました。他の業界に先駆けて建設業では、先進的な取り組みをしています。●ご参照社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインhttp://www.mlit.go.jp/common/000216921.pdf#search=’%E7%A4%BE...
ここ数日、夏らしく暑い日が続いています。この時期、熱中症が話題になりますが、屋外で働く方などが熱中症になると、労災事故となります。熱中症は、体の調節機能が破たんする怖い病気です。厚生労働省からは熱中症防止の通達が出ているので、対象になる会社様はぜひご覧ください。●厚生労働省からの通達職場における熱中症の予防についてhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei33/
厚生労働省は、このたび、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の第２版を作成しました。パワハラ対策は、近年の企業経営にとって重要課題です。今回の第２版では、①社内相談窓口の設置と運用ポイント、②従業員からパワハラについて相談があった場合の対応方法が追加されています。ご参考にしてみたらいかがでしょうか？○ご参照http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128935.html
小島経営労務事務所です。この度、ホームページをリニューアル致しました。今後とも宜しくお願い致します。
青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年に対して、適切な職業選択の支援に関する措置や、職業能力の開発・向上に関する措置などを総合的に行えるよう、勤労青少年福祉法、職業安定法、職業能力開発促進法などの一部が改正され、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）などが平成27年10月１日から順次施行されます① 事業主による職場情報の提供の義務化【平成28年3...
