社会保険の手続でもマイナンバーの記載が必要になりました
平成２９年１月１日から、健康保険・厚生年金保険の手続きにおいてもマイナンバー（個人番号）の記載が必要になりました。いよいよ本格的に始まってきました。当面は、以下の書類での記載が求められます。１ 資格取得届２ 資格喪失届３ 氏名変更届順次、記載書類は拡大していきますので、今後の情報にもご注意ください。
最近、社会保険の未加入が問題になり、年金事務所の対応も厳しくなってきていますが、自分の会社が社会保険に加入しているかどうか、確認できるシステムが日本年金機構のホームページに登場しました。名前を「事業所検索システム」といいます。これも、法人番号ができたおかげで可能となったシステムです。今後も法人番号を使ったいろいろなサービスが登場しそうです。●ご参照 事業所検索システムhttps://www.nenkin.go.jp/jig...
なんだか、すごい題名の白書ですが、このたび厚生労働省から発表されました。これは、過労死等防止対策推進法を根拠としています。○ご参照http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/gaiyou_10.pdf白書では、過労死の原因として長時間労働をあげていますが、では、なぜ長時間労働が起きるのかについては…・人員不足・顧客からの不規則な要請への対応・業務量が多いためなどがありました。これらへ...
いよいよ来月１日から厚生年金の適用拡大が始まります。加入すれば、本人の将来年金が増額され、メリットも多いですが、負担の多さに企業からは嘆きも聞かれますね。今回の改正は、まず、５００人以上の企業が対象になります。勤務時間の短いパートやアルバイトにも厚生年金を適用させようという趣旨で基本的には週２０時間以上働く人が適用拡大の対象ですが、他にも、月収８．８万円、学生でないこと、雇用期間が１年以上など...
日本年金機構では、本人確認の徹底のため、基礎年金番号と住民票コードとの「結び付け」を進めています。「結び付け」を一層促進するため、平成28年9月から厚生年金保険の加入時にも住民票コードの特定を行います。今後は、住民票コードの確認ができなかった場合は、資格取得の処理を保留し、事業主に住民票上の住所照会をするようになります。○参考URLhttp://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0720.html最もこういうケー...
