厚生労働省は、このたび、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の第２版を作成しました。パワハラ対策は、近年の企業経営にとって重要課題です。今回の第２版では、①社内相談窓口の設置と運用ポイント、②従業員からパワハラについて相談があった場合の対応方法が追加されています。ご参考にしてみたらいかがでしょうか？○ご参照http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128935.html
小島経営労務事務所です。この度、ホームページをリニューアル致しました。今後とも宜しくお願い致します。
青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年に対して、適切な職業選択の支援に関する措置や、職業能力の開発・向上に関する措置などを総合的に行えるよう、勤労青少年福祉法、職業安定法、職業能力開発促進法などの一部が改正され、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）などが平成27年10月１日から順次施行されます① 事業主による職場情報の提供の義務化【平成28年3...
短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用拡大が始まります
平成28年10月1日から、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の適用対象となります。＜特定適用事業所とは？＞同一事業主の適用事業所の、厚生年金保険被保険者数の合計が常時500人を超える事業主の事です。＜短時間労働者とは？＞勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の4分の3未満で、以下の①～④全てに該当する人の事です。①週の所定労働時間が20時間以上あること②賃金の月額が8.8万円（年収106万円）以...
2016年に入りまして、雇用保険の一部手続きにはマイナンバーの記載が必要になりました。事業主が従業員の代理として申請をする、育児休業給付、高年齢継続給付、介護休業給付には添付書類が追加で必要になりますのでご注意下さい。詳しくは、厚生労働省からのパンフレットをご覧ください。パンフレットはこちら
