働かい方改革という言葉を聞くが「要は何をすればいいの？」ということになります。仕事のしくみを変える、働く時間を変える、副業をする、などいろいろありますが、まずは労基法と同期をとってしくみを変えるのが王道です。今ならば、年間５日の有給を社員に確実に取らせる、ために就業規則を変えたり社内の管理帳票を変えたり、管理職にセミナーなどをします。働き方改革という言葉は広い意味があるので、自社で何をすべきか...
2020年4月１日から、派遣法が改正され派遣社員に対しても同一労働同一賃金が適用されます。今般、それについての詳しい解説が厚生労働省のHPにアップされました。題名：平成３０年労働派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞★ ご参照https://www.mhlw.go.jp/content/000473039.pdf
新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞ、よろしくお願いいたします。さて、昨年末に厚労省から有給についての解説を収めたパンフレットがアップされています。わかりやすい、という題名がついているとおりかなり詳しい解説です。★参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf
人手不足１４業種に対して、単純外国人労働を認める改正入管法が成立しました。新しく特定技能（１号、２号）という資格が付与されます。★ 参照http://www.moj.go.jp/content/001272390.pdf#search=’%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95+%E6%B3%95%E5%8B%99%E7%9C%81′労働法、社会保険法はこの１号、２号とか「特定」とかいう言葉が多くなってきました。ただしく、理解したいと思います。新在留資格の...
11月30日午前の参院本会議で、日中の社会保障協定が全会一致で承認されました。2019年中の発効を目指して細則が定まります。協定が発効されると、中国に赴任して５年以内の駐在員は日本に年金保険料を納め、５年超の駐在員は原則として中国に納めることとなります。労災・雇用・健康・介護保険の保険分野については対象外です。★ ご参照https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000223.html
