６月１日より、改正された労働施策総合推進法が施行されます。新条文は…労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の第３０条の２です。内容を見てみましょう。●雇用管理上の措置等「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応...
新型コロナの影響が長引きそうになってきました。政府は、本格的に支援策を打ち出してきています。●雇用調整助成金要件が緩和され、受けやすくなっています。１ 売上低下要件が１０％ダウンから５％になっています２ 計画前でも受け付けてもらえますhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html ●新型コロナ休暇支援小学生の親が会社を休まざるを得ないとき、年次...
新型コロナウイルスの終息がなかなか見えてきません。学校まで休校になりました。今後は、助成金や休業手当の支給などさまざまな問題が出てくると思います。●休業手当事業主の責めで社員を休ませる場合、平均賃金の６割を支給する必要があります。今回のコロナウイルスの場合、危機回避的に休業することもあるかもしれません。その場合には、労使でよく協議して決めます。 ●雇用調整助成金社員を解雇せず雇用維持した会社...
厚生労働省から新型コロナウイルスに対するQ&Aの企業向けが発表されました。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
本年４月から派遣労働者の賃金決定方式を①派遣先均等・均衡方式とするか②派遣元での労使協定方式とするか、を決めて運用しなければなりません。最近、派遣元会社様からの質問が増えています。中でも元特定派遣の会社様から多いのが、当社も関係あるのか、という質問です。派遣労働者すべてに適用されますので、適用されます、となります。ご注意ください。
