実務Q&A集

●質問

今年の４月から大企業については、新様式で３６協定を届け出ることになったが、

中小企業が３６協定を所轄労基署に届け出る場合、旧様式でも問題ないか。

●回答

はい、問題ありません。なお、新様式で作成して問題ありません。

〇質問

毎年４月１日から５月１５日までに「障害者雇用納付金申告書」の提出をしていますが、

こちらの書類作成をお願いすることはできますか？

〇回答

はい、承っております。

年度更新と似たかんじで書類を作成しますが、手帳のコピーや

労働者の人数を教えていただければ代行することはできます。

●質問

本年度から年次有給休暇を確実に５日取得させるよう法律が変わったと聞いています。

当社ではこの５日について「計画的付与」と対応しようと考えています。

この場合、労使協定が必要だと思いますが、これはいつまでに締結するのですか？

年度の初めとかでないといけないのですか？

●回答

基本的には、計画有給取得前まででOKです。ただ、なるべく早めに締結した

方が社員の予定が立っていいのかもしれません。

法律上の決まりは特にありません。

社労士と顧問契約するメリットとして継続的なおつき合いができることです。

会社人事の担当者が変わってしまうと、それまでの流れとか、継続事案が

ストップしてしまうことがありますが、社労士を顧問に持つことにより

中断せず、継続することができます。

また、相次ぐ法改正への対応など、ちょっとしたことを相談するのにも

社労士は適しています。

ヒトに関することは、ちょっとしたことでも、とりあえず社労士に相談、みたいな

感じでおつきあいください。

●質問

2019年4月1日から、事業主は管理監督者についても労働時間の把握義務がある、と聞きました。

現状当社では、管理監督者についてはタイムカードを押してもらっていません。労働時間を把握しなければならない

目的は何ですか？

●回答

2019年4月1日から労働安全衛生法が改正され、面接指導実施を確実なものとするため厚生労働省令で定める方法により、

労働者の労働時間状況の把握が事業主に義務付けられたためです。

●回答

在宅勤務者は、就業管理方法により労働者にならないと評価されることがあります。

その場合雇用保険に加入できません（加入しないのではなくできない、です）

ただし、労働者性を満たす管理をすれば、加入できます。

最終的には、人事制度を整えます。

もっというと、規程を作成して、運用することです。

例えば、有給５日強制付与の場合もそのしくみを作って

周知して、規定化することが求められます。

もちろん、それらのアドバイスもいたします。

・質問

大学生をアルバイトで雇う事になりました。

学生は雇用保険、社会保険には加入しないでよいですよね？

・回答

〇雇用保険

被保険者となりません。（雇用保険法第6条）

〇健康保険・厚生年金保険

一般社員の所定労働時間および所定労働日数の4分の3を満たせば、学生でも加入します。

（健康保険法第3条、厚生年金保険法第12条）

●質問

2019年4月から年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に対しては、年5日の時季指定義務が使用者に適用されると聞きました。うちの事業所では、前年の繰越分の有給から使っていますが、繰越分を5日付与したことで、時期指定義務を全うしたことになるのでしょうか？

●回答

はい、繰越分の有給を5日与えたことでも時季指定の有給を付与したことになります。

・質問

雇用保険にのみ加入している従業員は、産前産後休業を取得できないでしょうか？

・回答

社会保険の加入、未加入に関係なく取得出来ます。