社会保険の手続でもマイナンバーの記載が必要になりました
平成２９年１月１日から、健康保険・厚生年金保険の手続きにおいてもマイナンバー（個人番号）の記載が必要になりました。いよいよ本格的に始まってきました。当面は、以下の書類での記載が求められます。１ 資格取得届２ 資格喪失届３ 氏名変更届順次、記載書類は拡大していきますので、今後の情報にもご注意ください。
最近、社会保険の未加入が問題になり、年金事務所の対応も厳しくなってきていますが、自分の会社が社会保険に加入しているかどうか、確認できるシステムが日本年金機構のホームページに登場しました。名前を「事業所検索システム」といいます。これも、法人番号ができたおかげで可能となったシステムです。今後も法人番号を使ったいろいろなサービスが登場しそうです。●ご参照 事業所検索システムhttps://www.nenkin.go.jp/jig...
なんだか、すごい題名の白書ですが、このたび厚生労働省から発表されました。これは、過労死等防止対策推進法を根拠としています。○ご参照http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/gaiyou_10.pdf白書では、過労死の原因として長時間労働をあげていますが、では、なぜ長時間労働が起きるのかについては…・人員不足・顧客からの不規則な要請への対応・業務量が多いためなどがありました。これらへ...
いよいよ来月１日から厚生年金の適用拡大が始まります。加入すれば、本人の将来年金が増額され、メリットも多いですが、負担の多さに企業からは嘆きも聞かれますね。今回の改正は、まず、５００人以上の企業が対象になります。勤務時間の短いパートやアルバイトにも厚生年金を適用させようという趣旨で基本的には週２０時間以上働く人が適用拡大の対象ですが、他にも、月収８．８万円、学生でないこと、雇用期間が１年以上など...
建設業では、社会保険の未加入者をゼロにする目標を掲げていますが、このたび、「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」を改定し、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を元請と同様、１次・２次下請でも徹底することになりました。他の業界に先駆けて建設業では、先進的な取り組みをしています。●ご参照社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインhttp://www.mlit.go.jp/common/000216921.pdf#search=’%E7%A4%BE...
