退職後も傷病手当金はもらえる？受給の4つの絶対条件と申請手続き、失業保険...
「病気やケガで今の仕事を続けるのが難しくなってしまった……」「退職して治療に専念したいけれど、生活費がどうなるか不安で決断できない」メンタルクリニックや心療内科に通院されている方や、予期せぬ病気・ケガで休職中の方から、当事務所へこのようなご相談をいただくことが増えています。在職中に生活を支えてくれる「傷病手当金」ですが、実は退職した後でも、一定の条件を満たせば引き続き受け取ることができるのをご存...
出生後休業支援給付は、子どもの出生直後の一定期間内に、原則、両親がともに１４日以上の育児休業を取得する場合に、最大２８日間、休業開始前の給与の１３％を支給するというものです。ただ、この給付金要件を確認するのがなかなか大変です。そこで、厚労省から簡易診断（要件確認）ツールがありますのでご紹介します。https://www.mhlw.go.jp/stf/syussyougo_kanishindan_00001.htmlぜひ、お試しください。
早いもので、もう３月となりました。来月からは、年度が変わります。新年度といえば、働き方改革の総仕上げ。医師、車の運転業務、建設業で労働時間規制がスタートです。また、労働条件通知書の記載事項の追加などもあります。
2024年４月から、労働基準法施行規則が変更になり、雇い入れ時の労働条件明示事項に項目が追加されます。具体的には、①就業場所・業務の変更範囲について、②更新上限に関する事項、③無期転換に関する事項です。詳細なリーフレットも出てきましたのでご参考に！！https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156048.pdf
年末が近くなってきましたが、この時期「年収調整」が行われることがあります。これは、特に国民年金第３号被保険者の方に多いのですが、社会保険の扶養から外れないように、勤務時間の調整（少なくする）するというものです。今年から最低時給も上がり、あまり働かなくても、この年収の壁に意外と早く到達してしまうことから厚労省では、助成金の新設、被扶養者認定の特例などを設け、この問題に１０月から対処することにして...
