その他の業務

相談業務

会社の総務や人事は社員からあらゆる相談が持ち込まれますが、当事務所では、主に労働法・社会保険各法に関するものの相談を専門的に承っております。

労働条件通知書の作成方法、法改正対応の実務、働き方改革に伴う就業規則や各種規程の策定や変更、アドバイスなど役所には聞きづらい些細なことや、どこに聞いたらよいのかわからないことなど何でも構いませんのでお気軽にご相談下さい。

1回きりの相談や、相談のみの顧問契約も承っております。

手続き業務

社会保険・労働保険に関する手続の提出代行を行います。ひと口に手続といっても、人事分野には膨大な種類の手続があります。そのため、モレ・ヌケがないよう正確に行うことが必要です。

特にヌケで多いものに社会保険の標準報酬月額を決定する「随時改定」や賞与届、死傷病報告などがあります。電子申請も積極的に取り入れています。

給与計算業務

毎月の給与及び年間の賞与計算、明細の作成、勤怠の集計にいたるまで何でもお任せください。算定基礎、月額変更を受けた社会保険料の変更、40歳時の介護保険料の徴収、70歳時の厚生年金保険料の非徴収、64歳時の雇用保険料の非徴収などのまちがいやすい箇所に精通していますので、安心してお任せください。

また、途中入社の日割り支給、欠勤控除などまちがいやすい箇所も委託することでモレが防げます。兼務役員の雇用保険料徴収なども正確に計算いたします。

あっせん代理

都道府県労働局内の紛争調整委員会が行う斡旋（あっせん）制度の代理人として業務を行います。

最近では、退職した社員からの残業請求やパワハラがらみの案件が増加しています。私どもでは、ご依頼者様のために持っている専門能力を駆使して、利益をそこなわないよう尽力します。 当該業務は特定社会保険労務士のみに認められているものです。

ただし、一緒に仕事ができないと判断した場合にはお断りすることもあります。

人事制度導入コンサル

時代の変遷とともに人事制度は変化していきますが、当事務所では「その会社」独自の人事制度構築のお手伝いをしています。仕事の内容を丁寧に洗い出し、どこに問題があるのか、PDCAを意識しながら職務調査をして、社員と一緒に考えます。

制度構築過程においては、経営戦略、事業計画などとリンクさせながらオリジナルなものに仕上げていきます。このような方法で行うことにより、社員の活性化や業績向上が期待できます。

マイナンバー管理

企業は税務関係、雇用保険関係、健康保険・厚生年金関係の手続を行う際に社員並びに扶養家族のマイナンバーを収集し、そのマイナンバーが漏洩しないように安全管理措置を執ることが必要とされています。ルールの策定や、従業員に対する説明、委任状等の書面の授受など、マイナンバー制度の対応でお困りの方は、ご相談ください。