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トピックス

2019/8/16

令和元年度の地域別最低賃金の改定額が答申された

令和元年8月9日、各都道府県の地方最低賃金審議会で、令和元年度の地域別最低賃金の改定額が答申された。各都道府県の労働局の手続きを経た上で、10月1日から中旬までの期間で順次発効される予定である。引き上げ額は全国加重平均で27円、全国平均901円(前年874円)である。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html

2019/8/1

日・中社会保障協定が発効する

2019年5月、日・中社会保障協定の効力発生のための公文が交換され、本年9月1日に効力が生ずることになった。日中両国で年金制度への加入が義務付けられているため、年金保険料の二重払いの問題が生じていた。この問題を解決することを目的としており、派遣期間が5年以内の一時派遣の場合は、派遣元国の年金制度のみ加入することになる。

https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20190516.html

2019/6/10

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法案が成立した

2019年5月29日、上記法案が国会で成立した。女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、情報公表の強化、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設、セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化等が改正内容である。

https://www.mhlw.go.jp/content/000486033.pdf

2019/5/22

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法案が成立した

2019年5月15日、上記法案が国会で成立した。マイナンバーカードなどによるオンライン資格確認の導入、居住要件を追加するなどの被扶養者等の要件の見直し、などの改正が行われる。

https://www.mhlw.go.jp/content/198-01.pdf

2019/4/10

事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引きが示された

2019年3月28日、事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引きが示された。本手引きは、本年4月1日から適用される「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」(2018年9月7日)に基づくものである。労働者の健康情報等について、情報を取り扱う目的、方法、権限等について取扱規程に定め、周知することとされている。

https://www.mhlw.go.jp/content/000497966.pdf

 2019/1/15

同一労働同一賃金ガイドラインが示された

2018年12月28日、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(同一労働同一賃金ガイドライン)が示された。正社員と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差が不合理なものではないのか、原則となる考え方と具体例を示したものである。

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000469932.pdf

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