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トピックス

2017/4/1

雇用保険法・育児介護休業法・職業安定法等が改正される

平成29年3月31日に雇用保険法等の一部を改正する法律案が成立した。失業給付等の拡充、失業等給付に係る保険料率の引下げ、育児休業期間の再延長、職業紹介の機能強化や求人情報提供事業者の適正化等の改正が行われる。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf

2017/1/20

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

平成29年1月20日に新しく「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が出された。本通達をもって、平成13年年4月6日付通達は廃止された。新たな通達には、ガイドラインの趣旨、労働時間の考え方が明らかにされており、労働時間の把握については、始業・終業時刻を使用者が把握し記録する必要があることなどが示されている。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000152692.pdf

2016/12/28

雇用保険の適用拡大について

平成29年1月1日より、今まで適用除外であった65歳以上の方も雇用保険の対象となる。平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の者を雇用する場合、平成28年12月末までに65歳以上の者を雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用する場合など、「高年齢被保険者」として雇用保険の対象となる。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-uanteikyoku/0000136394.pdf

2016/12/26

「過労死等ゼロ」緊急対策が公表される

厚生労働省は平成28年12月26日、長時間労働による過労死等の緊急対策を公表し、平成29年1月以降、順次実施するとしている。概要は、長時間労働や過労自殺・過労死の企業名公表対象基準の拡大、新ガイドラインを定めて、労働時間の適正把握の徹底を図ること等の内容が示されている。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000147158.pdf

2016/12/1

育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法が平成29年1月1日より改正される

妊娠・出産・育児期や介護が必要な時期に、男女とも離職することなく働き続けることができるよう、仕事と家庭の両立の実現を目指して雇用環境の整備をするものである。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132033.pdf

2016/8/26

地域別最低賃金の改定額が答申された

平成28年8月23日までに、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で最低賃金の改定額が答申され、全国加重平均額は昨年度から25円引き上げの823円となる。この答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までに順次発効される予定である。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html

2016/7/28

短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大

平成28年10月1日より、短時間労働者の被用者保険(厚生年金及び健康保険)の適用基準が、週の労働時間30時間以上が20時間以上に変更されるなど、適用基準が拡大される。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/nenkin02.pdf

2016/4/1

雇用保険法等の一部を改正する法律が成立し施行される

雇用保険法等の一部を改正する法律が平成28年3月29日 国会にて成立し施行された。改正内容は ①失業等給付に係る保険料率の引き下げ ②育児休業・介護休業等に係る制度の見直し ③高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保及び就業環境の整備④妊娠した労働者等の就業環境整備、雇用保険の就職促進給付の拡充  施行期日は平成28年4月1日、但し②の一部は平成28年8月1日 ②の残り部分と③④は平成29年1月1日である。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf

 

 

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