東京都港区の社会保険労務士 舟木経営労務事務所

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トピックス

2018/8/15

平成30年度の地域別最低賃金の改定額が答申された

平成30年8月10日、各都道府県の地方最低賃金審議会で、平成30年度の地域別最低賃金の改定額が答申された。各都道府県の労働局の手続きを経た上で、10月1日から中旬までの期間で順次発効される予定である。引き上げ額は全国加重平均で26円、全国平均874円(前年848円)である。

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000344180.pdf

2018/7/25

過労死等の防止のための対策に関する大綱が閣議決定された

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は、過労死等防止対策推進法に基づき、平成27年7月に策定され、約3年を目途に大綱は見直すこととなっている。平成30年7月24日、健康に働き続けることができる充実した社会の実現のために、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標の策定などを新たに設定した大綱が閣議決定された。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101654_00003.html

2018/7/6

働き方改革法が成立公布された

平成30年6月29日 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立し、7月6日に公布された。長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等が改正内容である。労働基準法、労働安全衛生法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等設定改善法が改正される。

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-39.pdf

2018/2/20

平成30年度の労災保険料率及び雇用保険料率

平成30年4月1日より労災保険料率が改正される。また、雇用保険料率は平成29年度の保険料率が据え置きとなる・

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf

2017/9/15

働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律案要綱が答申された

平成29年9月8日労働政策審議会に諮問された上記法律案要綱が、平成29年9月15日おおむね妥当として答申された。厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、次期国会への提出の準備を進められることになる。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html

2017/7/14

平成28年度「過労死等の労災補償状況」が公表される

平成29年6月30日、厚生労働省より平成28年度の「過労死等の労災補償状況」が公表された。脳・心臓疾患に関する事案の労災請求件数及び支給決定件数のいずれも前年比で増加となった。また、精神障害に関する事案についても労災請求件数及び支給決定件数のいずれについても前年比で増加となった。なお、今回は過去6年分の裁量労働制対象者にかかる支給決定件数についても取りまとめられた。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168672.html

2017/6/12

障害者雇用率が段階的に2.3%に引上げられることが了承

平成29年5月30日の労働政策審議会において、民間企業の障害者雇用率を現行2.0%を2.3%に引き上げることを盛り込んだ「障害者雇用率について(案)」について、おおむね妥当として厚生労働大臣に答申された。(平成30年4月1日から2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html

2017/4/1

雇用保険法・育児介護休業法・職業安定法等が改正される

平成29年3月31日に雇用保険法等の一部を改正する法律案が成立した。失業給付等の拡充、失業等給付に係る保険料率の引下げ、育児休業期間の再延長、職業紹介の機能強化や求人情報提供事業者の適正化等の改正が行われる。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf

2017/1/20

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

平成29年1月20日に新しく「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が出された。本通達をもって、平成13年年4月6日付通達は廃止された。新たな通達には、ガイドラインの趣旨、労働時間の考え方が明らかにされており、労働時間の把握については、始業・終業時刻を使用者が把握し記録する必要があることなどが示されている。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000152692.pdf

2016/12/28

雇用保険の適用拡大について

平成29年1月1日より、今まで適用除外であった65歳以上の方も雇用保険の対象となる。平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の者を雇用する場合、平成28年12月末までに65歳以上の者を雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用する場合など、「高年齢被保険者」として雇用保険の対象となる。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-uanteikyoku/0000136394.pdf

2016/12/26

「過労死等ゼロ」緊急対策が公表される

厚生労働省は平成28年12月26日、長時間労働による過労死等の緊急対策を公表し、平成29年1月以降、順次実施するとしている。概要は、長時間労働や過労自殺・過労死の企業名公表対象基準の拡大、新ガイドラインを定めて、労働時間の適正把握の徹底を図ること等の内容が示されている。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000147158.pdf

2016/12/1

育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法が平成29年1月1日より改正される

妊娠・出産・育児期や介護が必要な時期に、男女とも離職することなく働き続けることができるよう、仕事と家庭の両立の実現を目指して雇用環境の整備をするものである。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132033.pdf

2016/8/26

地域別最低賃金の改定額が答申された

平成28年8月23日までに、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で最低賃金の改定額が答申され、全国加重平均額は昨年度から25円引き上げの823円となる。この答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までに順次発効される予定である。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html

2016/7/28

短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大

平成28年10月1日より、短時間労働者の被用者保険(厚生年金及び健康保険)の適用基準が、週の労働時間30時間以上が20時間以上に変更されるなど、適用基準が拡大される。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/nenkin02.pdf

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