東京都港区の社会保険労務士 舟木経営労務事務所

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トピックス

2016/8/26

地域別最低賃金の改定額が答申された

平成28年8月23日までに、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で最低賃金の改定額が答申され、全国加重平均額は昨年度から25円引き上げの823円となる。この答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までに順次発効される予定である。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html

2016/7/28

短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大

平成28年10月1日より、短時間労働者の被用者保険(厚生年金及び健康保険)の適用基準が、週の労働時間30時間以上が20時間以上に変更されるなど、適用基準が拡大される。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/nenkin02.pdf

2016/4/1

雇用保険法等の一部を改正する法律が成立し施行される

雇用保険法等の一部を改正する法律が平成28年3月29日 国会にて成立し施行された。改正内容は ①失業等給付に係る保険料率の引き下げ ②育児休業・介護休業等に係る制度の見直し ③高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保及び就業環境の整備④妊娠した労働者等の就業環境整備、雇用保険の就職促進給付の拡充  施行期日は平成28年4月1日、但し②の一部は平成28年8月1日 ②の残り部分と③④は平成29年1月1日である。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf

2015/12/15

改正青少年雇用促進法が施行された

改正青少年雇用促進法が施行されている。改正内容は ①関係者責務の明確化 ②適職選択のための取組促進(情報提供・ハロワークの求人申込み不受理・優良企業の認定制度など) ③職業能力の開発・向上、自立支援 など 施行期日は平成27年10月1日 ただし②の一部の施行期日は平成28年3月1日である。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-26.pdf#search='%E9%9D%92%E5%B0%91%E5%B9%B4%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%83%E9%80%B2%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%94%B9%E6%AD%A3'2015/12/1

2015/12/1

改正障害者雇用促進法が施行される

改正障害者雇用促進法が施行される。改正内容は ①障害者に対する差別の禁止 ②合理的配慮の提供義務 ③苦情処理・紛争解決援助④法定雇用率の算定基礎の見直し など ①から③の施行期日は平成28年4月1日 ④の施行期日は平成30年4月1日である。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha_h25/dl/kaisei02.pdf

2015/3/31

改正労働者派遣法が国会に提出された

改正労働者派遣法案が平成27年3月13日に国会に提出された。改正内容は ①派遣事業の健全化(全ての労働者派遣事業を許可制とする) ②派遣労働者の雇用の安定とキャリアアップ ③労働者派遣の位置づけの明確化 ④派遣期間規制の見直し(事業所単位の期間制限を上限3年、個人単位の期間制限を上限3年) ⑤派遣労働者の均等待遇の強化 など 施行期日は平成27年9月1日を予定している。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf

2015/3/1

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達が改正された

昨年10月最高裁は「妊娠による降格は男女雇用機会均等法が原則禁止しており、本人の同意がなければ違法」とはじめて判断した。これを受けて厚生労働省が、同法の解釈を改正したものである。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000071927.pdf

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/kaiseinogaiyou.pdf

 2014/12/1

労働契約法特別措置法が成立した

労働契約法の特別措置法が成立し、平成27年4月1日から施行される。

昨年改正された労働契約法において、「二以上の有期労働契約を通算して5年を超える場合」かつ「労働者が無期労働契約への転換を申し込んだ場合」は、使用者は当該申し込みを承諾したものとみなすという、有期契約の無期契約への転換規定の無期転換申込権発生までの期間に関する特例が新設された。

特例の対象者は、次のものである。

①5年を越える一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者  ②定年後に有期契約で継続契約される高齢者

①については、無期転換権発生までの通算契約期間を10年に延長する。②については、継続雇用の期間を通算契約期間に参入しない。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-43.pdf

2014/7/1

労働安全衛生法が改正された

改正内容は ①化学物質管理の在り方の見直し ②ストレスチェック制度の創設 ③受動喫煙防止対策の推進 ④重大な労働災害を繰り返す企業への対応 ⑤外国に立地する検査機関等への対応 ⑥規制・届出の見直し等 の6項目である。改正内容の②は、精神障害の労災請求件数及び労災認定件数の増加を受けて、労働者の心理的な負担を把握するために、医師、保健師等による検査(ストレスチェック)の実施を事業者に義務付けるものである。平成26年6月25日に公布された。公布の日から⑥は6月 ③④⑤は1年 ②は1年6月 ①は2年を超えない範囲内で政令で定める日より施行される。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000050905.pdf

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000049231.pdf

2014/5/23

パートタイム労働法が改正された

主な改正内容は ①通常の労働者と差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の範囲を拡大する。 ②短時間労働者の待遇について、通常の労働者の待遇との相違は、職務内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。 ③短時間労働者を雇い入れたときは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置の内容について、事業主が説明する義務を導入する。 ④雇用管理の改善等に関する措置の規定に違反している事業主に対して、厚生労働大臣が是正の勧告をした場合に、事業主がこれに従わなかったときは、事業主名を公表することができる規定等を創設する。 平成26年4月23日に公布され、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日より施行される。

http://www.ohno-jimusho.co.jp/news/pdf/news20140430.pdf

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